公開日：2020年11月01日
更新日：2024年01月06日

終活セミナーやエンディングノートの配布など、自治体で行っている終活サポートにはどんなのがある？

住民サービスの一環として終活サポートを行う自治体が増えてきています。

1 自治体が終活サポートを行うのはなぜ？
- 1.1 自治体による終活サポートの例
2 まとめ

自治体が終活サポートを行うのはなぜ？

高齢化によって、高齢者の人口が増えたことや、一人暮らしのお年寄りが多くなったことなどにより、自治体が終活サポートを行うケースが増えてきました。高齢者の生活を快適にすると同時に、孤独死を防いだり、死亡後の財産のトラブルなどを避けることがその目的です。終活には、個人情報が伴うことも多いため、安心してサポートを受けられることも大切です、その点でも自治体が行うことは意義があります。ただし、自治体によって終活サポートの内容は異なるので、自分の暮らす自治体でどのようなサービスが行われているか確認しておくことが大切です。

自治体による終活サポートの例

エンディングノートの配布

自分がどのような最期を迎えて、葬儀はどうしてほしいか、財産についてなどをまとめるためのエンディングノートを配布する自治体もあります。

エンディングノートは正式な遺言書のような法的効力はありませんが、自分の希望を伝えることができると同時に、遺された親族にとっても葬儀などを決めやすくなるため、作成しておくとよいでしょう。

緊急時の連絡

急に亡くなったり入院したりしたときに、誰にそのことを伝えればよいのかわからない、ということは親族がいてもよくあることです。そのような時に、事前に指定しておいた人に自治体から連絡をしてくれるサービスがある地域もあります。

葬儀などの相談

葬儀の打ち合わせを生前にしておくという人は少なくありません。自分の希望通りの葬儀にしたいからという人もいれば、遺族に負担をかけたくないという人もいてその理由はさまざまですが、多くの場合葬儀業者との打ち合わせは生前にしておくことは可能です。自治体によっては、こうした相談に乗りつつ、業者の紹介もしてくれるので、安心して相談するとよいでしょう。