公開日：2025年08月02日
更新日：2025年08月02日

お墓じまいは誰が行うの？

「遺言書にお墓じまいのことを書いておけば安心？」「死後の手続きを誰に頼んでおけばいい？」…。近年、終活の一環として“墓じまい”を考える方が増える中で、法的な手続きや委任のあり方についての疑問が多く寄せられています。

この記事では、遺言執行者と死後事務委任契約の違い、墓じまいの費用準備などについて、法制度と実務の両面から解説します。

Q. お墓じまいは、遺言執行者と死後事務委任のどちらが行うべきですか？

理由は、墓じまいが「財産処分」ではなく「祭祀（さいし）承継」に関する行為とされており、法律上の扱いが異なるためです。

【1】遺言執行者の役割は財産の処分まで
遺言執行者は、遺言に書かれた財産の分配や管理が主な職務であり（民法1012条～）、墓じまいのような祭祀的行為には法的権限が及ばないことが多いです。

【2】墓じまいは「祭祀承継者」または「死後事務委任契約の受任者」が行うのが一般的
墓じまいは民法上「祭祀承継者」が行うべきとされており（民法897条）、その者が高齢や不在などで対応できない場合は、死後事務委任契約の受任者が現実的な代行者となります。

【3】遺言と死後事務委任の両方がある場合は？
たとえ遺言に「墓じまいの意思」が書かれていても、執行の法的権限は不十分です。死後事務委任契約に明確な記述がなければ、実行に移すことは難しい可能性があります。

【1】死後事務委任契約に明記しておく
まずは、墓じまい一式を死後事務委任契約に明記しておくことが第一歩です。依頼内容や費用上限、業者指定などを細かく書くことで、受任者がスムーズに動けます。

【2】費用は「現金で預けない」。信託や預託制度を活用
受任者に直接現金を預けることは、法的な保全が弱いため非推奨です。以下の方法が現実的です：

【3】業者との事前契約は「一部のみ有効」
墓石撤去などは事前見積・契約により、死亡時に実行する手配が可能です。ただし、状況の変化や契約不履行のリスクがあるため、完全な前払い契約は避けるのが無難です。

お墓じまいをスムーズに進めるためには、以下の構成が有効です：