公開日：2021年07月23日
更新日：2021年07月27日
海外で亡くなった時どうしたらいいの？
海外に出る前の準備
①海外に立つ前に、空港内に保険窓口があります。
窓口で保険に入って下さい。
②旅行会社に申し込むと、すべて旅行会社が保険の手続きをしてくれます。
③最後に、今健在の体調を確認してください。
家族など身内が海外で死亡した場合
海外で日本人の死亡が確認された場合
①まずは現地の病院や警察などから日本大使館や総領事館に連絡が入ります。
②現地の日本大使館や総領事館からご遺族という流れで連絡が入ります。
③その後、本人の氏名やパスポート番号などから日本の外務省へ連絡が入り、外務省から遺族へと死亡の事実が伝えられます。
遺族は
基本的にご遺族は、故人の身元確認のために現地に赴かなければなりません。
もしも有効なパスポートがない場合はパスポートを緊急発給してもらえます。
詳しくは各都道府県の窓口に問い合わせましょう。
遺体を運ぶ場合は
荷物扱いで空輸します。
～この時に必要な書類～
・故人のパスポート
・現地発行の志望証明書又死体検案書
・日本大使館又は領事館の発行する証明書
・エンバーミング証明書（死体を消毒等する）
現地に到着したら
①医師や監察医から死亡診断書などの証明書をもらう。
②日本国内で死亡届を出す際に必要となる翻訳文も用意します。
③現地に赴き、故人が帰国するための書類を揃える。
・本人のパスポート
パスポートは海外から出る際と日本へ入国する際に必要です。
・現地で発行された「死亡証明書」または「死体検案書」とその和訳文（日本国内で死亡届を提出す る時に必要）現地の医師から取得します。
この書類は空輸する際だけでなく、日本で火葬する際も必要です。
事故死や自殺、他殺などの場合は、監察医から死体検案書も貰う必要があります。
和訳した書類は日本で死亡届を提出する際に、添付します。
・在外公館で発行された「埋葬許可証」「遺体証明書」
（国内で遺骨を埋葬する際に、お寺や墓地管理事務所に提出する）
・現地で火葬を行った場合は、その国の在外公館で発行された「火葬証明書」
その国の在外公館で「火葬許可証」を貰います。
・防腐処置（エンバーミング）を行った場合には、葬儀社の「防腐処理証明書」
この場合は、安全面からドライアイスは使用できませんので、防腐処置（エンバーミング）を受けることになります。
ただし現地の事情により、防腐処置などの遺体保存ができない国もあり、火葬して遺骨を持ち帰ることもあります。
海外からの遺体搬送を行っている葬儀社や海外と日本の橋渡しをしてくれている医療情報センターなどに相談するのがおすすめです。
・必要に応じて「非感染症証明書」「納棺証明書」
以上の書類作成などにはすべて費用がかかります。
外務省に聴くこと
ご遺体の処置や保管、移動費なども合わせて高額になるケースもありますので、どれくらいの費用がかかるのか、渡航前に確認しましょう。
海外から日本へご遺体を搬送する
現地での死亡後の手続きが完了しましたら、故人を帰国させる準備を整えます。
移送のための納棺梱包や航空運送の手続きは現地の在外公館に依頼できますが、遺族の航空機の手配などは自分でしなくてはなりません。
ご遺体を移送する場合
国際航空便で空輸されます。
日本への遺体搬送に使える航空会社は
ご遺体は航空貨物として扱われるため、基本的にどの航空会社でも受け付けています。
事前に航空会社等と搬送日程の協議を行います。
日本の空港での手続きは、どうする
ご遺体が到着すると、貨物セクションに搬入されます。
ご遺体が到着後、通関に主に1時間ほどかかります。
葬儀社が代行してくれる手続き
・海外の担当機関との連絡
・在外公館関係の手続きのサポート
・ご遺体の処置
・運送の手続き
・日本での葬儀の準備
帰国後、国内で葬儀を行う
帰国日程が決まると、国内の葬儀社と連絡を取り、空港からの搬送を依頼します。
帰国してから３か月以内に死亡届を提出。
ご遺体搬送費用・支払う金額
遺体を運ぶための料金は、莫大な金額になります。
空輸費用だけでなく、人件費や棺、エンバーミング、ドライアイス代などさまざまな費用がかかります。
目安として100万円前後とされています。
日本から距離が離れている場合は、150万円を超えることもあります。
費用の内訳
・航空運賃
・エンバーミング費用
・エンバーミング施設に搬送した場合の費用
・遺体保管費用
・書類作成費用
・棺・納棺と梱包費用
・代行手続き費用
葬儀を執り行う場合は
葬儀社とのやり取りに準じます。
海外の棺の素材やサイズのままでは火葬できない場合もあるので、国内用の棺を用意する必要があるかもしれません。
遺体搬送が難しい場合
遺体の状況や国によって、在外公館から証明書を発行してもらい現地にて火葬し、ご遺骨を持ち帰ります。
在外公館とは
大使館や総領事館、政府代表部などの総称です。
外交を行う重要な拠点で、世界中に200を越える在外公館が存在します。
特定非営利活動法人 海外医療情報センターとは
海外医療情報センターとは日本のNPO団体で、内閣府から特定非営利活動法人の認証をされています。
海外での事故や怪我、医療搬送、遺体搬送などの問い合わせに、24時間365日対応してもらえます。
海外旅行保険で遺体搬送費用まで補償されるか
海外から日本への遺体搬送費用にはおよそ100万円以上かかりますので、どう用意しようか悩むご遺族の方も多いと思います。
この費用は海外旅行保険で補填できる場合もあります。
保険会社が遺体搬送に必要な手続きを行ってくれる場合もあります。
故人が海外保険に入っていたか確認する方法は？
海外旅行保険など保険に加入していると、保険証券が送られてきます。
また本人の名前や生年月日など分かり、本人確認できれば、保険加入しているか調べてもらうこともできます。
保険に入っていたか分からない場合は
故人からどんな保険に入っていたか聞いていない、保険証券が残っていない場合は残念ながら確認するのは困難です。
窓口に死亡の記載のある戸籍謄本や身分証明書などを持っていけば確認することができます。
困ったときは
大使館や総領事館：遺族の航空機の手配
外務省：ご遺体の処置や保管、移動費
各都道府県の窓口：急ぎのパスポート発行
執筆者：株式会社西鶴 代表取締役 山本一郎
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