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霊園にも檀家制度はありますか?

公営、民営霊園の場合は、檀家制度を気にする必要はないからです。

霊園にも、いくつか種類があります。

  • 公営霊園
  • 民営霊園
  • 寺院霊園

これは経営母体によって分けられています。

 

公営霊園は自治体が管理・運営しています。民営霊園は公益法人や宗教法人が運営しています。公益法人や宗教法人が経営母体であっても、業務委託により民間会社が管理・運営します。

寺院霊園は民営墓地ですが、寺院が管理・運営しています。

 

檀家制度は寺院によるものですので、寺院霊園以外は関係ないと考えて良いでしょう。

では、檀家制度とはなんなのか、なぜ寺院霊園以外には関係がないのかをご紹介します。

 

 

檀家制度とは

まず、檀家についてご紹介いたします。

檀家とは、寺院にお墓のある家のことを指します。一方、お墓を寺に持ってないけれども、そのお寺の宗教に従っている家(人)を信徒と呼びます。

 

檀家の語源はサンスクリット語の「ダーナ」であり、「お布施」を意味します。

つまり、檀家として寺院にお墓を建て、寺院にお布施をして経済的にその寺院を支える代わりに、お寺の人にお墓の管理や供養をしてもらうということになります。

これが「檀家制度」です。

檀家制度を使用した場合、お墓の管理や供養を手厚くしてもらえたり、葬儀や法事の際にいろいろと助けてもらえたりといったメリットがあります。

 

檀家制度の成り立ち

檀家制度は、江戸時代の寺請制度が始まりと言われています。

具体的には、仏教の檀信徒であることの証明、つまりキリシタンでないことの証明を寺院から請ける制度のことです。

 

寺請制度の確立によって民衆は、いずれかの寺院を菩提寺と定め、その檀家となる事を義務付けられました。寺院では現在の戸籍に当たる宗門人別帳が作成されています。

武士・町民・農民といった身分を問わず特定の寺院に所属し(檀家になり)、寺院の住職は彼らが自らの檀家であるという証明として寺請証文を発行しました。

 

檀家になるとは、すなわち経済的支援を強いられるということであり、寺院伽羅新築・改築費用、講金、祠堂金、本山上納金など、様々な名目で経済的負担を背負いました。

各戸には仏壇が置かれ、法要の際には僧侶を招くという慣習が定まり、寺院に一定の信徒と収入が保証される形となりました。

 

これが現在の檀家制度の元になっていると言われています。

 

公営霊園・民営霊園に檀家制度が関係ない理由とは

霊園は一般的に宗教自由の共同の墓地として認知されます。

 

従って、檀家制度のような寺院からの縛りも無いということになります。

そもそも、檀家制度自体が現代において法的拘束力のあるものとは言えません。

そのため、公営霊園や民営霊園では檀家制度を考える必要がないのです。

 

確かに檀家になった場合、手厚い供養が受けられるなどのメリットがありますが、最近の日本人は無宗教の人が多く、そこまで手厚い供養は必要ないと考える人も少なくありません。

また、寺院へのお布施が経済的に負担となり、そういった縛りのない霊園への改葬を行う方も増えています。

 

 

まとめ

檀家制度とはなんなのか、なぜ寺院霊園以外には関係がないのかをご紹介しました。

また、檀家制度の特性上、民営や公営の霊園に比べて寺院の方がかかる費用が高くなる傾向にあります。

目の前の費用だけでなく、将来的にかかる費用も考えた上で霊園を選びましょう。

霊園選びでお悩みのことがございましたら、一度ご相談ください。

 

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