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一般墓・樹木葬・納骨堂・合葬墓の違い

お墓には「一般墓」「樹木葬」「納骨堂」「合葬墓」など様々な種類が存在します。いずれもメリットがある一方で、仕組みを誤解したまま選ぶと公開する場合もあります。

 

本記事では、種類ごとの違いと向いているケースを説明します。それぞれの特徴を理解して、自分や家族にとって最適な供養方法を選びましょう。

比較する際に見るべき5つの項目

継承者と管理負担

一般墓は「家系で受け継ぎ、子や孫が管理を続ける」ことが前提です。管理料の支払いに加え、草取りや墓石清掃など物理的な手間も発生します。対して樹木葬や合葬墓は永代供養込みのケースが多く、契約後は霊園側が管理を担うため、後継者が不在でも維持が止まる心配がありません。

永続性と合祀リスク

納骨堂は「一定契約期間を過ぎると自動的に合祀へ移行」というプランが一般的です。個別区画を永久に使えるわけではないため、将来の合祀を許容できるかが判断ポイントになります。樹木葬は“個別型”なら永続管理を約束する施設もありますが、“共同型”だと納骨堂に近い扱いになる場合があるので、契約書を必ず確認しましょう。

初期費用とランニングコスト

墓石を建立する一般墓は初期費用が最も高額で、管理料も毎年発生します。樹木葬は墓石が不要な分、イニシャルコストを抑えやすく、合葬墓はさらにリーズナブルです。一方、都市部の納骨堂は立地や区画サイズで価格帯が大きく変わり、契約更新料が加わる場合もあります。総額を比較する際は「契約期間×管理料」まで計算することが大切です。

宗教・宗派の制限

寺院が運営する一般墓は檀家入りや寄付が条件になる例があります。公営霊園や民間の樹木葬・納骨堂・合葬墓は宗派不問を掲げる施設が増えており、信仰にとらわれず選べるのがメリットです。ただし法要や戒名に関して独自ルールを設ける霊園もあるため、事前に確認しておくと安心できます。

供養・法要の柔軟性

一般墓は個別法要を自由に営める一方で、遠方在住の家族には参拝負担が大きくなりがちです。屋内型の納骨堂は天候や時間帯を選ばず参拝しやすく、オンライン法要サービスを提供する施設も登場しています。

 

樹木葬や合葬墓は自然志向・費用重視で選ばれる半面、個別法要の可否や参拝スペースの広さが運営主体ごとに異なるため、現地見学で“供養のしやすさ”を肌で確かめることが後悔しない選び方につながります。

一般墓(従来型の墓石)

和墓

仕組みと費用感

一般墓は、まず墓所区画の使用権を取得し、その上で石材店に墓石を発注して建立するという二段階で成り立っています。初期費用は区画の使用料と墓石工事費が大半を占め、契約後は霊園や寺院に年間管理料を支払い続ける仕組みです。費用は立地や区画の広さ、石種やデザインの選択によって大きく変動します。

メリット

  • 家系を象徴し、家族の絆を可視化できます。
  • 命日やお盆に合わせて個別法要を柔軟に営めます。
  • 石材や彫刻の意匠を自由に選べるため、故人や家族の思いを形に残せます。

デメリット

  • 参拝や草取り、清掃など、継続的な物理的管理が必要になります。
  • 管理料を生涯にわたり納付し続ける金銭的負担が発生します。
  • 後継者が不在の場合、長期放置によって無縁墓化するリスクがあります。

こんな人に向いている

  • 子孫へ継承意識を共有できる明確な後継者のいる家庭
  • 石碑に思いを刻み形ある記念碑を残したい人
  • 個別法要で丁寧に供養したい供養重視層

 

樹木葬

樹木葬

仕組みと費用感

樹木葬は墓石を建てず、樹木や草花を墓標に見立てて遺骨を埋葬する自然志向の供養方法です。個別区画型と合同区画型があり、多くの場合は契約時点で永代供養がセットになっています。初期費用は墓石が不要なぶん一般墓より抑えやすく、年間管理料も不要またはごく少額に設定される傾向があります。

メリット

  • 墓石を設置しないため、初期費用と維持管理コストを抑えられます。
  • 永代供養が前提となっているため、後継者がいなくても管理面の不安が軽減されます。
  • 四季折々の自然に囲まれているため、環境保全に関心がある人も納得しやすい供養。

デメリット

  • 場所によっては、他者と合祀される規約が設けられていることがあります。
  • 従来の墓前法要の形式を重視する家庭には物足りなく感じられる可能性があります。

こんな人に向いている

  • 後継者不在でも安心できる永代供養を希望する家庭
  • 自然環境への配慮やシンプルなライフスタイルを志向する人
  • 高額な墓石建立や長期的な管理料の負担を避けたい層

納骨堂

納骨堂

仕組みと費用感

納骨堂は屋内型の施設に骨壺を安置する埋葬方法です。ロッカー型・仏壇型・自動搬送型など複数のスタイルがあり、区画を契約して一定期間(例:13年・33年など)個別に遺骨を収蔵したのち、期限満了後に合祀へ移行するプランが一般的です。

 

屋内なので天候を気にせず参拝でき、都市部や駅近に立地する施設が多い点も特徴です。初期費用は区画サイズや契約期間によって幅があり、年間管理料を別途支払うケースもあります。更新料を支払って個別安置期間を延長できる施設もあるため、総費用を試算する際は「契約期間×管理料+更新料」のシミュレーションが欠かせません。

メリット

  • 天候や時間帯の影響を受けず、屋内で快適に参拝できます。
  • 駅近や市街地に立地する施設が多く、遠方からのアクセスが容易です。
  • 墓石を建立しないため、一般墓より初期費用を抑えやすくなります。
  • セキュリティや空調管理が整い、骨壺の保管状態が安定します。

デメリット

  • 契約期間終了後に合祀へ移行する規約があり、永続的に個別区画を保持できない場合があります。
  • 更新料や年間管理料が発生し、長期的に見ると費用がかさむことがあります。
  • 屋内施設のため、お線香や生花の制限が設けられるなど、従来の墓前供養と作法が異なる場合があります。

こんな人に向いている

  • 天候に左右されず、都心部で気軽に参拝したい人
  • 子どもが遠方在住でもアクセスしやすい供養場所を確保したい家庭
  • 墓石建立の高額な初期費用を避けつつ、一定期間は個別に遺骨を安置したい層

合葬墓

合葬墓

仕組みと費用感

合葬墓(合同墓・共同墓)は、複数人の遺骨を一か所にまとめて埋葬し、霊園や寺院が永代にわたり供養と管理を行う方式です。個別の墓石や骨壺保管スペースは設けず、申し込み時に一度だけ納骨料を納めるのが一般的で、年間管理料が不要またはごく少額に設定されるケースが多くあります。

 

行政や宗教法人が公共サービスとして運営している例もあり、費用は他の埋葬方法と比べて最も抑えやすい傾向です。ただし合祀後に遺骨を取り出せない規約がほとんどのため、家族で合意を取ったうえで申し込むことが大切です。

メリット

  • 初期費用を最小限に抑えられます。
  • 永代供養が前提なので、後継者がいなくても管理負担を心配せずに済みます。
  • 宗派不問で申し込みやすい施設が増えており、手続きが比較的簡単です。

デメリット

  • 合祀後は遺骨を個別に取り出せません。
  • 個別参拝スペースがなく、故人と向き合う場が限定されます。
  • 合祀区画の景観が変化するため、節目ごとの法要で場所を特定しにくくなります。

こんな人に向いている

  • 後継者不在で費用を最小限に抑えたい人
  • 子どもに経済的・物理的な負担を残したくない単身世帯
  • 簡素で負担の少ない永代供養を望む層

事例別|選び方ガイド

後継者が近隣に住んでいる場合

個別法要を重視するなら一般墓でも管理は続けやすいです。移動時間や頻度を家族で共有し、負担の分散方法を話し合いましょう。

 

後継者が遠方、または不在の場合

樹木葬や合葬墓のように永代供養が前提の方式を選ぶと、将来の管理不安を軽減できます。オンライン相談に対応している霊園なら、遠隔地からでも手続きがスムーズです。

 

初期費用を抑えたい場合

合葬墓や一部の樹木葬は墓石が不要で、納骨料のみで契約できるプランが用意されています。

 

初期費用よりも長期コストを重視する場合

納骨堂は区画更新料や管理料が積み重なるため、総額をシミュレーションしてから決定すると安心です。

 

費用よりも場所や意匠を優先する場合

一般墓は立地や石材を自由に選べるため、記念碑としてのこだわりを形にしやすいです。

 

天候やバリアフリーを気にする場合

屋内型の納骨堂は空調やエレベーターが整備され、天候に左右されません。

 

自然の中で故人を偲びたい場合

樹木葬は四季折々の景観を楽しみながら参拝でき、自然と共生する供養がかないます。

 

仏式の伝統的な法要を重んじる場合

檀家制度のある一般墓や寺院併設型の納骨堂が適しています。

 

宗派にとらわれず自由に供養したい場合

宗教不問を掲げる民間霊園の樹木葬や合葬墓が選択肢になります。

まとめ

埋葬形式を選ぶときに重視すべきなのは「管理を誰が負担するか」「初期費用と維持費の総額」「家族が訪れやすい立地と参拝スタイル」「宗教・供養観の相性」です。

 

いずれの方式でも、契約書に記載された使用期間・合祀移行の条件・管理主体を細かく確認し、家族全員が納得したうえで決定することが、後悔しない供養につながります。資料請求や現地見学を通じて実際の雰囲気や運営体制を確かめ、費用面と供養の希望を照らし合わせながら、ご家庭に最適な選択肢を見つけてください。

この記事を書いた人

株式会社西鶴

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