公開日：2021年12月01日
更新日：2022年09月24日
自分が望む最期のために今から考えておきたい、死後事務とは？気になる費用は？
人が亡くなった後に必要になる事務作業を誰にお願いするのか考えておくことは大切です。
死後事務とは
人が亡くなった後には、さまざまな事務作業が必要になります。亡くなったことを家族や知人に連絡したり、葬儀や埋葬の手続き、役所などへの届け出、医療費などの精算、遺品の整理や住居の処分などのほか、登録してあったサービスの解約などもする必要があるでしょう。どのようにしてほしいかは、エンディングノートや遺言書で伝えることができますが、実際にその作業を行うのは遺された人たちです。もちろん遺族がこれらの死後事務を行うことが多いのですが、最近では生前に専門の業者などと死後事務委任契約を結んでおく人も多くなっています。費用の相場は、どこまでを委任するかにもよりますが、１０～３０万円程度が一般的です。
死後事務委任契約を利用する人
委任契約を結ばなくても親族が死後事務を行ってくれる場合は、こうした契約を結ぶ必要はありません。契約するのは主に、死後事務を任せられる親族がいない人や、遠方や高齢の親族しかいないので頼ることができないという人です。
また、親族はいるけれども、死後の負担を少しでも減らしたいという人が死後事務委託契約を結んでおく場合もあります。また、入籍していない内縁の夫婦であったり、同性婚の夫婦の場合は、委託契約を結んでおかないと、「家族」と認められないことで事務作業を進められない場合もあるので、気を付けましょう。
自治体の終活サポートにも
自治体の中には、終活サポートを行うところも多くなっており、特に神奈川県の横須賀市や大和市では死後事務も含めたサポート体制が話題となっています。
横須賀市では、希望を聞いて、さまざまな情報提供を行うほか、市内の協力葬儀社との間で希望者が結んだ委任契約の履行を見届けます。年齢や収入などの制限があり、誰でも利用できるサービスではありませんが、年収の少ないお年寄りには特に安心できるサービスと言えるでしょう。
また、大和市ではこうしたサービスを年収などの制限なく受けられるようにしており、業者との間を取り持つほか、遺族が死後事務を行う場合も専用の窓口を設けるなど、幅広いサービスを提供しています。
まとめ
人が亡くなった後には、さまざまな手続きや連絡など死後事務が必要になります。遺族が行う場合が多いのですが、最近では生前に死後事務委任契約を結んで依頼するケースも増えてきています。
執筆者：株式会社西鶴 代表取締役 山本一郎
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